<生活保護>受給の母子世帯、「仕事ある」半分以下--厚労省調査
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20091212dde041040048000c.html
このニュースのもとになっている厚生労働省の資料は、
ひとつ前に書いたブログの「ナショナルミニマム研究会」の第1回会議資料(12月11日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000033ax-img/2r985200000033gv.pdf
数値の分析はどのようにするのも、軸の立て方により可能なので、
各紙の記者がそこのどれをとらえようともかまいません。
でも、委員会では、下記にも着眼したのかどうか、教えてほしいです。
1、この調査が母子家庭のみで、父子家庭が入っていないこと。
2、生活保護費受給者の調査のため、そこから得られた数値を読み取る視点に偏りがあること。
・生活保護受給世帯で7割が体調不良であると同時に、
受給していない一般母子世帯でも3割が体調不良ながら、
生活保護を受給せずに仕事を続けている状態であること。
・生活保護受給母子世帯のうち仕事がある母親の世帯は4割で、正規従業員の割合は1%。
一般母子世帯でも8割が仕事を持ちながらも、正規職員はたった3割しかいないこと。
大人の世界のしんどさが、子どもをよりしんどくするとするならば、
どの一点も見逃されては困る数字です。