むむちゃんの散歩道

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2017年 06月 06日 ( 1 )

宮武久佳『正しいコピペのすすめ』(岩波ジュニア新書)

著作権と、肖像権と、知っておきたいなーと思って。
手っ取り早く、勉強会に行こうと思ったけど、日が合わないので、本を読むことにする。
簡単に書かれていると、よりありがたいので、岩波ジュニア新書から。

以下、ひとつだけメモ

学校で教育目的で配布するプリントについて、何部までならコピーしていいのか、との疑問に「いろんな著作権の先生に「相場」を訊ねてみると、小中高のひとクラスの数ではないか、つまり、30ー40人ぐらいじゃないか、という答えが多いです」(P87)とのことだけれど。
 たとえば40人学級4クラスで授業を行うときには、等しく同じ授業をしようとすれば最低でも160部が必要になる。私の通っていた高校は44人10学級だったので、最低440。数の問題ではないのではないのかな・・・。

条文
第三十五条  学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」



ジュニア新書でやさしくしてくれているので、解説はわかりやすかった。
でも、十分に消化できない部分も残ったので、
福井健策『18歳からの著作権』プリマー新書、『著作権とは何か』集英社新書も再読しよう。
以前読んだのに、内容を覚えていられなかった・・・。
興味が強くないものは、どんどん忘れちゃうから、その都度都度読んでいくしかないよね。




本筋とは関係ないのですが、
部活について「必ずしも全員が参加することが義務づけられていないクラブ活動(部活)は、趣味や親睦の課外活動であって、教育目的とみなされません」(P89)とのこと。ゆえに、部活で用いられる「著作権対象の資料」はコピーして配ったりしちゃいけないそうです。
(PTAの会議や、職員会議や、保護者会も、ダメなんですって。知らなかった)


部活って、教育活動ではないんだ・・・。
文科省の現行の「学習指導要領」では、
生徒の自主的,自発的な参加により行われる部活動については,スポーツや文化及び科学等に親しませ,学習意欲の向上や責任感,連帯感の涵かん養等に資するものであり,学校教育の一環として,教育課程との関連が図られるよう留意すること。
教育活動の一環と明記されているけれど、違うのかな。

著作権の条文では、「教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合」とあるので、授業じゃないからダメなのかな、と受け取ることはできるのですが、部活動は教育活動ではない、という書き方はしない方がいいんじゃないかなーと思った。


そこのところが気になって調べてみたら、今言われている「ブラック部活」(*)とか、部活に休日必置とかも、この「学校教育の一環ではあるが、教育課程外」の解釈の揺れ、振り幅に起因しているみたい。

そうか、部活が教育活動であるなら顧問は部活に携わる時間は、正規の勤務時間として給与が保証されるべきだけど、そう位置づいてないから「部活動手当」みたいなので、4時間で日当1200円とか、休日日当3600円とか、よくわからない数字(だって4時間1200円って、時給300円だよー)で働くことになるんだ。


個人的には、教員は勤務時間にして、生徒はいつでも休める活動にするのがいいよね。って思う。
だって、生徒の「自主的、自発的な参加」って謳っているし、「学校教育の一環として,教育課程との関連が図られるよう」って指導ということだから教員として勤務してる時間にしか課されないことだもの。




*ブラック部活:生徒たちが激しくしごかれ、健康を害するほどの練習を強いられたり、人格を否定するような暴言を投げかけられたりする部活動の実態を表す言葉。生徒の中には不登校になったり、自殺に追い込まれたりするケースも見られるなど問題が深刻化している。また近年では、生徒たちだけでなく、土日も出勤して部活動の指導や引率に当たるなど、教員の過酷な勤務状況を指してブラック部活と呼ぶようになっている。2015年12月には、公立中学校に勤務する教員6人が「部活問題対策プロジェクト」を結成。オンライン署名サービス「Change.org」で、部活の顧問をするかしないかの選択権を求める署名集めを始めたところ、わずか2カ月で署名が2万2000人を超え、16年8月には2万8222人分の署名を文部科学省に提出した。同省とスポーツ庁は、16年6月、部活動に休養日を設けることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。17年度に部活動の実態調査を行い、同年度内に具体的な休養日数を盛り込んだ指針を定めるとしている。(イミダス2017)

by shiho_kato | 2017-06-06 12:03 | 読書ノート | Comments(0)