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教育費を子ども自身がアルバイトで稼ぐ40.3%

教育費、世帯年収の37% 負担割合、過去10年で最高(朝日新聞) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2010111302440.html

この記事の第一次資料です。
http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h22.pdf
平成22年11月12日 株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業
「一段と厳しさを増す教育費負担〜世帯年収の減少・在学費用の増加により年収に占める在学費用の割合が過去10年間で最高の37%〜」


教育費の世帯年収を占める割合が4割にのぼるそうです。
国が子どもにお金をかけないので、家計に負担が表れる、その一つとしてのこの数字です。

(記事から)**********
教育費をひねり出すため、多くの家庭が節約に取り組んでいる。三つまでの複数回答で尋ねたところ、教育費以外の支出の節約が62.4%で、奨学金(53.3%)や子ども自身のアルバイト(40.3%)
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子ども自らに授業料を稼がせている、というのはツライ実態です。
奨学金は貸与形が多く、貸与型とは子どもに借金を負わせて学費を工面させるということ。

子どもに教育を受けさせる義務を課している憲法を私たちの国は持っているのに。

この「教育費4割を占める」は、2009年の数字からの読み取りなので、
2010年度は授業料無償化になったから教育費負担は楽になったんじゃない?
と、問いたくなります。

その答えをいくつかのところがしめしてくれています。






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日本高等学校教職員組合
http://www.nikkokyo.org/
では、首都圏高校生集会実行委員会で、高校生自らアンケートをとりまとめています。
高校生589人からの回答です。

無償化になって「助かった」58.7%(公立夜定65.1%、公立全48.6%、私立20%)
無償化になって「変わらない」38%(公立夜定32.5%、公立全46.7%、私立80%)

学校への支払額「減った」50.6%(公立夜定56.7%、公立全40.6%、私立20%)
学校への支払額「変わらない」31.1%(公立夜定27.2%、公立全36.8%、私立80%)
学校への支払額「増えた」3.4%(公立夜定3.4%、公立全2.8%、私立0%)

無償にして欲しいもの「入学金」49.4%、「教科書代」64.5%、「施設設備費」54%、「PTA会費」54.5%、「生徒会費」51.4%、「遠足・修学旅行費」40.2%、「給食費」47.5%、「制服」43%


以下は、それらの第一次情報になります。
「公立高等学校授業料不徴収に係わる教育委員会調査」のまとめ
http://www.nikkokyo.org/news/%E6%94%B9%E8%A8%82%EF%BC%9A%E5%85%AC%E7%AB%8B%E9%AB%98%E6%A0%A1%E6%8E%88%E6%A5%AD%E6%96%99%E4%B8%8D%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E3%81%AE%E6%95%99%E8%82%B2%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81.pdf

公立定時制通信制高校の第1学年学費調査のまとめ
http://www.nikkokyo.org/news/pdf/%E5%AE%9A%E9%80%9A%E5%88%B6%E9%AB%98%E6%A0%A1%EF%BC%91%E5%AD%A6%E5%B9%B4%E5%AD%A6%E8%B2%BB%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81.pdf

教育の無償化への動きをさらにすすめるための緊急提言
http://www.nikkokyo.org/news/pdf/%E6%95%99%E8%82%B2%E7%84%A1%E5%84%9F%E5%8C%96%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8F%90%E8%A8%80.pdf


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全国私立学校教職員組合連合
http://www.zenkyo.org/shikyoren/
の調査では、私学費用負担の負荷が最も高くなるのが、
世帯年収200〜350万円の世帯だそうです。
私学と言うと、いいお家のおぼっちゃま、おじょうさまが行くイメージがありますが、
成績ゆえに、公立にいけないがために、私学に行くという選択が
けして少なくないのが実態ということです。

年収が609万円というのが、私学の子育て世帯の所得の中間値になるそうです。

私学への国の負担は授業料への補助となっていますが、
施設設備費という名目で、生活保護世帯でも、
30万円程度を負担しなくてはならない地域がまだまだたくさんあるとのこと。

(11月1日に記者クラブにて数字の発表は済んでいるようです)
12月10日に議員会館で院内集会
12月11日〜12日に、エデュカス東京でシンポジウムを実施するそうです。
by shiho_kato | 2010-11-14 22:03 | 社会&地域&子どもノート | Comments(0)